伊予市議会 2021-06-25 06月25日－05号
歳出、１款１項１目一般管理費、18節介護基盤整備事業費補助金について、市内認知症対応型共同生活介護の２事業所のみとり対応が可能な個室を確保するための改修に要する経費ということだが、今回の改修に当たり、新しく居室をつくるのか、また今までの居室を改修するのかとの質疑に対し、改修内容については、ふだんあまり使われていない部屋の改修や余剰スペースに新たに部屋を区画し、その場所にベッド、みとりに必要な機材の設置
歳出、１款１項１目一般管理費、18節介護基盤整備事業費補助金について、市内認知症対応型共同生活介護の２事業所のみとり対応が可能な個室を確保するための改修に要する経費ということだが、今回の改修に当たり、新しく居室をつくるのか、また今までの居室を改修するのかとの質疑に対し、改修内容については、ふだんあまり使われていない部屋の改修や余剰スペースに新たに部屋を区画し、その場所にベッド、みとりに必要な機材の設置
第７期中においては，施設待機ニーズ等に対応するため，特別養護老人ホームの54床増床のほか，地域密着型特別養護老人ホーム29床，認知症対応型共同生活介護事業所グループホーム18床及び小規模多機能型宅居宅介護事業所１施設の整備を行ったと報告を受けておりますが，こうした整備の結果を踏まえた上で，第８期においてはどのような基盤整備を位置づけていくのか，基本的な考え方についてお示しください。
第110条から第128条までにつきましては、認知症対応型共同生活介護で、地域の特性に応じた認知症グループホームの確保について、地域の特性に応じたサービスの整備、提供を促進する観点から、ユニット数を弾力化するとともに、サテライト型事業所の基準を新設いたしております。
この分につきまして、当初の利用見込みが高まっていくだろうということで、予算編成をしていたんですけれども、想定をしていた利用者ほど実績が上がらなかったこと、また、認知症対応型共同生活介護につきましては、重度の認定者の方が入居されるであろうという見込みを持っておりましたが、それほど重度の方の入居がなされなかったこと、そういったところがございまして、総額７,９００万の減となっております。 以上です。
３２ページ中段の第１１９条第７項では、認知症対応型共同生活介護事業所での身体的拘束等のさらなる適正化を図るための措置を新たに義務化しています。
続きまして、「議案第３７号・宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、国の定める基準の一部改正により、新たな介護保険施設の創設や認知症対応型共同生活介護等における身体的拘束等の適性化を図るための措置について明確化されたこと等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。
第117条第７項におきまして、指定認知症対応型共同生活介護事業者の身体的拘束について講じるべき措置を定めようとするものでございます。 この条例は、平成30年４月１日から施行しようとするものでございます。 153ページをお願いします。
認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護について、身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、事業者が講じなければならない措置を新たに規定しております。
このような現実を踏まえて、私は中核市に対して認知症対応型共同生活介護、つまりグループホームについて調査をしました。調査内容は、１、グループホームの待機者数、２、グループホームの施設数、３、１ユニット９人未満の施設数、４、１ユニット９人以外の施設の増床を認めているか、５、増床を介護保険計画の総量規制の対象としているか、６、グループホームの移転時に増床を認めているかの６項目であります。
５ページ、第８６条第２項第７号及び第８７条では、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業に関し、主に準用する規定の読みかえについて改めるものです。 それでは、議案３ページにお戻りください。 附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。 以上、第８０号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山下太三） 説明が終わりました。
５番目に，認知症対応型共同生活介護，これはグループホームとして認知症高齢者が少人数で共同生活を送るサービスです。要支援２の方も予防給付で利用可能です。 そして，次のサービスは要支援１，２の方は利用できません。 １番目に，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護として，常時介護が必要な方の介護，機能訓練などを行う施設サービスです。
第113条におきまして、指定認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難である等の事情がある場合は、共同生活住居の数を３とすることができるよう改めようとするものでございます。 223ページをお願いします。議案第52号でございます。改正内容につきましては、先ほどの議案第51号と同様、登録定員を29人に改めまして、共同生活住居の数を３とすることができるよう改めようとするものでございます。
１２ページの第１１５条では、指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の数の特例条文を追加しております。 １３ページに移り、第１３７条の法定外事業サービスを受けるための利用者の同意規定を削除することとしております。 １７ページの第１９２条中、（以下「指定複合型サービス」という。）を、（施行規則第１７条の１０に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。
３目地域密着型介護サービス給付費は、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護等の利用が大きく伸びると見込まれ、増額となりますが、その他のサービスについては、介護報酬のマイナス改定の影響等により減額となっております。特定財源の国県支出金１２億３，１９８万９，０００円は、国の調整交付金と国県介護給付費負担金、その他１２億４，９９０万７，０００円は支払基金交付金、繰入金と諸収入でございます。
第65条では、22ページにかけて、共用型指定認知症対応型通所介護事業の利用定員について、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が認知症ケアの拠点としてさまざまな機能を発揮することを促進する観点から、１ユニット、１日当たり３人以下への見直しを行うものでございます。
市内には９カ所の認知症対応型共同生活介護、また言いかえますとグループホーム等が整備をされています。しかし、今後の高齢化率を考えますと、施設が不足をするのではないかと感じております。 介護保険サービスの適応の施設を増やせば、介護保険料の値上げにつながることもあります。近年では、サービスつき高齢者向け住宅の法律が、平成23年10月20日より施行されており、介護保険の住所地特例が整いつつあります。
離島に所在する事業所については、九島に認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、定員９人、それに併設されている通所介護事業所、デイサービスセンターが１つ、嘉島に訪問介護事業所が１つ開設されております。
第１１１条からは、認知症対応型共同生活介護の人員、設備、運営に関する基準を定めております。 （「ページを言うて説明して」と言う者あり） ○高齢者支援課長補佐（垣本耕一） ページ数ですか。ページ数はちょっと今用意していませんので、申し訳ないです。 それでは、第１３１条からは、地域密着型特定施設入居者生活介護の人員、設備及び運営に関する基準を定めています。
今回、介護老人福祉施設（広域型特別養護老人ホーム）の創設が１施設、増床が４施設、地域密着型介護老人福祉施設（小規模特別養護老人ホーム）また認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホームが整備される計画です。そこでまず、今回の募集に対し、応募事業者がどれだけあったのか。社会福祉法人だけでなく株式会社も内定しておりますが、どのような点に留意して審査されたのか、お示しください。
次に、９３ページの第１０９条から１０４ページの第１２８条までは、第６章認知症対応型共同生活介護について定めており、認知症の高齢者を対象に共同生活をする住居で入浴、排せつ、食事等の介護などの日常生活上の世話や機能訓練を行うための規定でございます。